アメリカ版の制度変更リスクの事例です。
アメリカの中小金融機関にＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合 Savings and Loan Association）というのがあって、住宅ローンを専門に取り扱っていて、1980年代前半に大量に経営破綻したそうです。
但し、破綻のメカニズムは日本の「住専」とはかなり違っていて、以下のようなものだったそうです。
Ｓ＆Ｌは既述のように 3%ぐらいの金利で預金を集めて、それを住宅ローンに貸し付けていました。当時のアメリカは預金金利規制をやっていたので、預金という期間の短い手段で資金を集めて、住宅ローンという長期の貸し付けをやっていても、やばいとは思われていませんでした。30年間くらい貸すわけですから、本当は金利変動リスクというのがあるわけです。
（中略）
ところが、ボルカーがインフレ退治のために金利の高騰をいとわない政策を取った結果、金利規制のある預金ではお金が集まらなくなりました。お金が集まらなくなったら、運用は長期の住宅ローンでやっているわけだから、資金繰りがつかなくなって行き詰まらざるを得ません。そのため、資金を吸収できるように、預金金利規制を撤廃せざるを得ないところに追い込まれて、実際に撤廃されてしまう。しかも、金利が非常に高騰していたので、預金金利もそれに合わせて、かなり高くしないとお金が集まらない。それで、Ｓ＆Ｌは構造的な逆ざやに落ち込んで経営危機に直面します。Ｓ＆Ｌの業態全体が危機に陥って、80年代前半に問題が深刻化します。
（太字は引用者）
う～ん。
後知恵で考えてみるとやはりビジネスモデルに問題があった気がします。
当時は「赤信号 みんなで渡れば 恐くない」という感じだったんでしょうか。私なんかも、社会的な規模がある程度以上大きくなったら、政府もそう簡単にはつぶせないはずだ、とか思ったりしますし。
日本の金融界では消費者金融が、いわゆるグレーゾーン金利分の返還問題で大打撃を受けています。
「制度変更リスク」を甘くみたからだ！とか断罪する人もいるようですが、どうでしょうか。大手消費者金融を買収したメガバンクも結果的に大損しています。
改めて考えてみると規制緩和/撤廃というのは「制度変更リスク」の発現そのものですね。
お米の専売制が撤廃されて、町のお米屋さんが姿を消しました。
銀行や保険といった規制で守られてきた業界も、規制緩和で様変わりし始めました。
それから、「破壊的イノベーションリスク」というのも沢山ありますね。
・冷凍庫の普及 → 町の氷屋さんの消滅
・音楽CDの普及 → アナログレコード針メーカーのナガオカの業績直撃
・デジカメの普及 → フィルム市場がほとんど消滅
・雑誌の立ち読み自由のコンビニの普及 → 町の本屋さんの激減
・格安カット専門店の躍進 → 町の床屋さんの苦境
こちらの方が枚挙に暇がない気もします。
出典：「なぜ世界は不況に陥ったのか 集中講義・金融危機と経済学」 池尾和人・池田信夫 共著
日経BP社 2009年3月初版 94頁
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